特定非営利活動法人コミュニティ・アーキテクト（近江環人）ネットワーク 定款
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第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人コミュニティ・アーキテクト（近江環人）ネットワーク（略称ＮＰＯ法人環人ネット）という。
２ この法人の登記上の名称は特定非営利活動法人コミュニティ・アーキテクトネットワークとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県彦根市内に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、滋賀県における地域再生、地域活性化、まちづくりの課題に対して、それらの課題解決に必要な調査研究、情報発信、地域支援等の事業を行い、もって滋賀県の地域再生、地域活性化、まちづくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 観光の振興を図る活動
(4) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(5) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(6) 環境の保全を図る活動
(7) 災害救援活動
(8) 経済活動の活性化を図る活動
(9) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(10) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
① 調査研究事業
② 情報発信事業
③ 研修事業
④ 地域支援事業
⑤ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
(2) その他の事業
① 商品の企画、製作及び販売
② 出版物の企画、制作、編集及び販売
③ ①及び②に附帯する一切の事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の4 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 学生会員 この法人の目的に賛同し、かつ学生の資格を有し、学生会員を希望して入会した
個人
(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同して、この法人の活動に協力・参画する個人及び団体
(4) 特別会員 理事会で承認した個人及び団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上２０人以内
(2) 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第14 条 理事及び監事は、総会において正会員から選任する。
２ 理事長は、理事の互選とする。
３ 理事長は、理事のうちから、副理事長を指名する。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行
する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは
理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
（顧問）
第21 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問は本法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４ 顧問の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
第５章 総会
（種別）
第22 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第23 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第24 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(5) 解散における残余財産の帰属先
(6) その他運営に関する重要事項
（開催）
第25 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第26 条 総会は、第25 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第25 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第28 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第29 条 総会における議決事項は、第26 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意がある場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第30 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法（滋賀県条例で定めるものをいう。以下同じ。）をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第28 条、第29 条第２項、第31 条第１項第２号及び第52
条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第32 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権能）
第33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(4) 事業報告及び活動決算
(5) 入会金及び会費の額
(6) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(7) 事務局の組織及び運営
(8) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第34 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第35 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第34 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面､ファックス、e-メールにより、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第37 条 理事会における議決事項は、第35 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第39 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
（資産の区分）
第41 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第42 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第43 条 この法人の会計は、法第27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第44 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第47 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第48 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第49 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第50 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（臨機の措置）
第51 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第52 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第53 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第54 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11 条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第55 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第 56 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28 条の２第1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第10 章 雑則
（細則）
第57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 辻村琴美
副理事長 田中光一
同 梶 雅弘
理事 竹岡寛文
同 古賀 勝
同 迫間勇人
同 藤原久代
同 膽吹憲吾
同 西村和洋
同 吉本 智
同 冨永千弘
同 澤村茂美
同 田代文男
同 奥野 修
監事 鵜飼 修
同 井阪尚司
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２３年８月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第50 条の規定にかかわらず、成立の日から平成２３年６月３０日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 ①入会金 １，０００円
②年会費 ６，０００円
(2) 学生会員 ①入会金 １，０００円
②年会費 ３，０００円
(3) 賛助会員 ①入会金 １，０００円
②年会費 １口 ３，０００円（個人１口以上、企業１０口以上とする）
７ この法人の設立当初の主たる事務所は、滋賀県彦根市石寺町1263 番地に置く。
８ この定款の変更は、2019 年7 月14 日から施行する。